ヤフーとソニー不動産の新サービスが伸び悩む理由

「不動産における情報の非対称性への挑戦。マンション流通革命、はじまる」──。昨年11月、ヤフーとソニー不動産がこう高らかに宣言して開始した、インターネットでの不動産仲介サービス「おうちダイレクト」。中古マンションを「自分で決めた価格でいつでも自由に売り出せる」というのが最大の売りだ。 金融とＩＴ技術の融合を指す「フィンテック」に倣って「不動産テック」と称されるサービスの中では最大の注目株だったが、ふたを開けてみれば、スタートから3カ月、2月末時点での成約件数はゼロ。その後複数の成約があったもようだが、件数は非公表であり、実態は不透明なままだ。 サービスの対象エリアも、当初の東京都心6区から23区、そして横浜市や川崎市へと拡大。今月始めた投資用物件の事前募集の申し込みが多く、「今後のさらなる伸びが期待できる」（喜志武弘・ソニー不動産取締役）というが、どれだけ成約につながるかは未知数だ。 なぜ

[call_me_nots]

”「売り手の願望がひたすら並んでいるだけのサイトになってしまった」（業界関係者）”