足元の景況－世界的拡大の中で日独の足踏み

5月時点までの数字だが、これをみると、OECD加盟国全域、アメリカ、EU全域で回復トレンドが続き、低迷してきた中国にも底入れの兆しがうかがわれる。 ブラジルの下降は明らかだ。アルゼンチンのデフォールトもほぼ確定的。ラテンアメリカの経済動向には、当面、不確実性が増している。 数字は5月までという点を考慮すると、日本の上昇・下降は消費税率引き上げにともなうイレギュラーな成分の影響とみるべきかもしれない。まだ分からない部分もある。ただ、データの動き全体をみると、むしろ日本は株式市場とは別の「ダラダラ実態説」がいまも当てはまっているのではないか。そう見ておくべきではないか。何も変わっちゃあないよね、そういうことである。 この点については、独紙Frankfurter Allgemeine Zeitungが"Japan ist selbst schuld"（＝日本自体に責めがある）で厳しい指摘を行って

[hahnela03]

日本の政府は日銀に金融緩和をおしつけて自らは日本経済のためになることを何もしていない。構造改革は失敗しつつある。