最低賃金と物価　「暮らしの質」悪化に歯止めを 2014年08月04日（月） ツイート 全国平均で時給１６円増―。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、２０１４年度の地域別最低賃金を７８０円とする「目安」を答申した。今後、各都道府県の審議会で正式に決まる。 　前年度を上回る上げ幅が示されたことは歓迎できる。だが４月の消費税増税以降、物価上昇率は３％を超えたが、最低賃金は満額上げても２％増程度。つまり、実質的には「賃金低下」に等しい。この現状を、政府や企業は重く受け止め、最大限の引き上げを急いでもらいたい。 　日本では今、最低賃金の持つ意味や影響力が、かつてないほど増している。非正規雇用者は全労働者の４割近くに達し、必然的に最低賃金やその近辺の低賃金で働く人が年々増えている。全企業の０．３％にすぎない大企業の賃上げなどの恩恵は届きにくい。 　インフレを推進し、雇用の質を下げて大企業を

過労死防止法／働き方見直す大きな一歩に 過酷な労働が原因で尊い命が失われたり、重い病にかかったりするケースが後をたたない。そんな「不健康な社会」に一日も早く終止符を打ちたい。 　超党派の議員立法として提案された過労死等防止対策推進法が６月成立し、年内の施行が決まった。大切な家族を亡くし「自分たちと同じような思いをしてほしくない」と法制化を求めていた遺族らの思いが、ようやく結実した。 　過労死防止法は長時間労働の制限や、雇用主への罰則規定など、企業活動を直接制限する内容ではないが、過労死や過労自殺を、「遺族のみならず社会にとって大きな損失」と位置付け、防止策の実施を「国の責務」と明記した意義は小さくない。 　国際社会で日本の過労死は、経済反映の裏にある特異な労働環境の象徴とみられてきた。日本政府は２０１３年に、国連社会権規約委員会から防止策を強化するよう勧告もされている。「仕事に生き、仕事に

青函トンネルなどに生息するバクテリアに放射性セシウムを取り込む性質があるとして、函館市の研究者が福島県の水田で除染の実験を行ったところ泥の放射線量が３分の１に減り、この研究者は実用化に向けてさまざまな条件で実験を重ねたいと話しています。 このバクテリアは、金属を食べる特性があり青函トンネルなどに生息する「鉄バクテリア」です。 函館市の民間の研究者で分子生物学が専門の門上洋一さんは、鉄バクテリアが放射性セシウムを取り込む性質があり、除染に効果があるのではないかとして、福島県南相馬市の水田で実験を行いました。 実験は札幌市の会社と行い、およそ５０平方メートルの水田にバクテリアが入ったシートを敷いて泥に含まれたセシウムの量の変化を調べました。 実験の結果、３日までの３日間で泥の放射線量が平均６６ベクレルから２２ベクレルへと、３分の１に減らすことができたということです。 実験を指揮した門上さんは「

5月時点までの数字だが、これをみると、OECD加盟国全域、アメリカ、EU全域で回復トレンドが続き、低迷してきた中国にも底入れの兆しがうかがわれる。 ブラジルの下降は明らかだ。アルゼンチンのデフォールトもほぼ確定的。ラテンアメリカの経済動向には、当面、不確実性が増している。 数字は5月までという点を考慮すると、日本の上昇・下降は消費税率引き上げにともなうイレギュラーな成分の影響とみるべきかもしれない。まだ分からない部分もある。ただ、データの動き全体をみると、むしろ日本は株式市場とは別の「ダラダラ実態説」がいまも当てはまっているのではないか。そう見ておくべきではないか。何も変わっちゃあないよね、そういうことである。 この点については、独紙Frankfurter Allgemeine Zeitungが"Japan ist selbst schuld"（＝日本自体に責めがある）で厳しい指摘を行って

ちょっと前の記事ですけれども。 TheMoneyIllusion » Keynes understood, why can’t New Keynesians? 「一般理論」からの引用が長いので、山形氏の翻訳を利用されると良いでしょう。 http://genpaku.org/generaltheory/general04.html サムナー教授のエントリから、興味深い部分を要約。 物価と産出をマクロ経済分析に用いるのは間違っている。 名目GDPと雇用を用いるべきである。 インフレーションはきちんと定義できないし、測定もできない。 産出量のデータも誤解を招きやすいものだ。 インフレ率は、長期の経済成長を見積もる大まかな道具でしかない。 えっと思う記述ですが、ケインズの「一般理論」四章を読むと、ケインズも「産出量や一般物価水準は定量分析に不要」と書いているんですよね。 再び要約。 GDPの「貨幣

実質賃金は平均値なんだからそれだけ見ても無意味、という話が分からない方が多いらしくて、三橋を始めとした自称保守の既得権擁護派も、左翼政党に追随するネット・プチ左翼の皆さんも実質賃金の低下が「国民」の貧困化だ、と信じて疑わないようであります。 人の発言をよく聞く、よく読む、のは大事なんですけれども、そのあと自分でも考えを巡らさないと単純なプロパガンダに引っかかります。 三橋や左翼政党の場合は、さすがに本気でこの話が分からないわけではなく、人々を混乱させるのに良いネタだから活用しているだけだと思いますが、三橋や左翼政党に影響される一般の人々は、いくら竹中平蔵が「実質賃金が下がったとしても、賃金総額は増えている（のだから、ポジティブな状況なのだ）」と言っても、「竹中だから信用できない」という、判断基準とはおよそ言えないような「基準」で「判断」しているようです。 仲間の言うことは信用できる、信用し

日銀リフレのレッテル張りが悪質だ、というなら消費税増税と金融緩和の同時進行を主張してる論者、山本幸三、林芳正、黒田総裁、伊藤隆俊、伊藤元重らと直接論争でもしたらいいんだよ。専門家同士で議論しないとその是非は見えないと思うけどね。ほっといたら消費税は１５％まで上がるよ。

いつも応援ありがとうございますm(_ _)m 新聞に５％の軽減税率を　日本新聞協会が要望 http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072901001654.html 『　日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。 白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。』

［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国の崔ギョン煥（チェ・ ギョンファン）企画財政相が就任３週間で打ち出した経済政策「チェノミクス」は、株価や与党の支持率が上昇するなど早くも成果が見られる。だがこれまでのところ「アベノミクス」のような構造問題への本格的な対応は限られている。 韓国経済が日本のような低迷に陥る恐れがあると同相は警告しているが、こうした懸念を払しょくするにはさらに大胆な構造改革が必要との指摘がエコノミストから聞かれる。

東日本大震災の津波で本殿やみこしが被災し、高台に再建した山田町山田の大杉神社（佐藤明徳宮司）は３日、復元が完了したみこしを地域住民にお披露目した。同神社のみこしが戻ったことで、町内で最も規模が大きい９月の山田祭（まつり）は４年ぶりに二つのみこしがそろう。氏子や担ぎ手は喜びをかみしめ、本番に向け気持ちを高めた。 みこしは復元作業を行っていた岐阜県から同日到着。早速、ご神体を乗せて同町北浜町の被災前に神社があった地点を出発し、周辺地域や仮設住宅を約２時間半かけて巡った。 「３年以上待った。涙が出そうだ」とみこしを担いだ同町長崎の会社役員（５５）は感無量の様子。地元の郷土芸能６団体のメンバーも含め総勢約３００人が練り歩いた。 住民は温かく出迎え、担ぎ手らに声援を送った。同町山田の自営業（５６）は「震災から３年数カ月でよくみこしが戻ったと思う」と感激しながら見守った。 【写真＝復元が完了した大杉神

東日本大震災で被災した釜石市鵜住居町で３日、釜石はまゆりトライアスロン大会（実行委員会主催）が開かれた。２０１２年のスイム（水泳）、１３年のラン（長距離走）とスイムに続き、今回はバイク（自転車）を加えて全３種目が復活。距離は震災前の半分だが、トライアスロン競技会場となる１６年「いわて国体」に向け弾みをつけた。 　コースは根浜海岸を発着点にスイム７５０メートル、バイク２０キロ、ラン５キロの計２５．７５キロ。レギュラー、リレー各部に全国から計１４４人が参加した。 　選手らは炎天の下、防潮堤など復興工事が本格化する津波浸水地を疾走。レギュラーの部では日本体育大３年寺沢光介さん（２０）が優勝した。 　大船渡市出身で実家が被災した寺沢さんは「高校時代、初挑戦したトライアスロンが０９年の釜石の大会。３種目復活した年に優勝できてうれしい」と喜んだ。釜石トライアスロン協会の小林格也会長（７６）は「大勢のボ

東北は東日本大震災以降、４度目となる「原発ゼロの夏」を迎えた。東北電力の震災前供給力で４分の１を占めた原発４基（出力計３２７万４０００キロワット）の喪失をカバーすべく、フル稼働しているのが各地の火力発電所。電力供給の最前線では、夏場の需要ピーク期を目前に控えて細心の運営が続く。（報道部・村上浩康） ＜経験が頼り＞ 　回転音と振動。こもった熱気。設備はねずみ色にあせ、所々がさび色に変色している。重ねた年季は隠せない。 　「蒸気漏れや油漏れといった見える部分はもちろん、燃焼具合や音、振動、臭いも、変化を敏感に捉えることが大切」 　新仙台火力発電所１号機（仙台市、出力３５万キロワット）で運転担当の千葉栄樹さん（３５）が説明する。点検では機器類が発するシグナルを見逃すまいと、感覚を研ぎ澄ます。「五感で使わないのは味覚だけ」。経験が頼りだ。 　新仙台１号機は、１９７１年に運転を開始した石油火力。８月

四国の南西部にある愛媛県宇和島市は入り組んだリアス式海岸が広がり、その地形を生かした真珠養殖などで知られる。 この５月、宇和島城などがある中心地から車で１５分ほどの山すそに、８０床の特別養護老人ホームがオープンした。運営するのは、隣にある高知県宿毛市の社会福祉法人（社福）だ。 ２０１２年１１月半ば、この特養をめぐり、宇和島市役所の応接室は険悪な空気に包まれていたという。 「私たちが審査して決めた社福を市長はなぜ突然、外したのか。理由を教えてもらいたい」。石橋寛久市長（６４）につめよったのは、市の第三者協議会の会長や副会長ら３人の委員だった。 この協議会は、市が新しい特養の運営をだれに認めるかを決めるため、応募してきた社福を審査する。市長が地域の代表や福祉にくわしい人たちなどを委員に選び、その審査結果を受けて市長が最終的に決定する仕組みだ。 協議会は市長に対し、新しい特養の運営は市内にある社

ここは扶養の国、日本　８５年は女性の「分断元年」か７月下旬の夜、神奈川県厚木市に住む女性（３８）のスマートフォンのＬＩＮＥ（ライン）が鳴った。夫（３１）だった。７月の給与明細を見て驚いたという。「配偶者手当が１万７千円もついてたよ」「そんなにもらえたの」６月半ば、１５年近く勤めたメーカーを退職。「大学卒業以来初めて無職になった」。夫の扶養に入ったばかりの「主婦１年生」だ。仕事は続けたかった。やりがいもあったし、夫に気兼ねなく欲しい物を買える収入は持ち続けたかった。母から「お金がないと離婚したくてもできないわよ」と常々聞かされてもいた。だが一昨年に長男（１）が生まれて育児休業中、夫に転勤の辞令が出た。別居して、１人で子育てしながら仕事を続ける自信はなく、転勤についてきた。引っ越し先で仕事の空きがないか会社の人事に相談したが、返事はなしのつぶて。揚げ句に、夫からは「結婚した時点で、僕にはいつか

わが国の自殺率は最近は微減の傾向にあるのですが，青年層の自殺率だけは増加しています。この点は，昨年の10月24日の記事でみたのですが，他の社会ではどうなのでしょう。ここ20年ほどの推移の国際比較をしてみようと思います。 自殺率とは，自殺者数をベース人口で除した値ですが，分子・分母の国際統計は，WHOのサイトから得ることができます。「WHO Mortality Database」というものです。先月にバージョンアップされたばかりで，各国の最新データが掲載されています。 http://apps.who.int/healthinfo/statistics/mortality/whodpms/ 私は，15～24歳の青年層の自殺率が，1990年代以降どう推移してきたのかを明らかにしました。観察したのは，日・韓・米・英・独・仏・瑞の７か国です。各国について分子と分母を揃え，割り算をして自殺率を出しまし

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜配偶者控除は、拡大をするほうが、労働者人口増＞ ↑ 注）「拡大をすべき」という意見ではなく、「拡大すると労働者は増える」という話です。 さて、配偶者控除について、話し合っているようです。 日経26.5.10 この、103万円の壁、130万円の壁については、下記記事を参照下さい。 クリック ↓ ワーキング・プアって本当にいるの？ クリック ↓ 非正規雇用者を守る＝正規雇用者が痛むこと では、103万円の壁、130万円の壁をなくすと、仕方がなくなって、女性が社会進出をするとでも？ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140408-00000004-pseven-soci&pos=1 出生率が1.65人