ITベンダーで導入進む「テレワーク」、その実態に迫る【前編】

テレワーク制度を導入する大企業が増加している。以前は、コンピュータベンダーや通信ベンダーなど、在宅勤務を実現するために必要なソリューションを提供する企業が、実験的な意味も含めて導入することが多かった。しかし、2007年4月から松下電器産業が前年試験的に導入していた在宅勤務制度を本格的に導入し、3万人の社員をその対象とするなど、導入する企業、規模も広がっている。 用途としても、育児や介護など、以前は会社に出社することが難しい社員をサポートする“在宅勤務”制度として注目されることが多かった。それが、営業やSEなど客先に出向くことが多い職種での採用例が増え、仕事を効率的にこなすための手段として採用する企業も増加している。 だが、その一方で、「導入の際の不安」を訴える企業も多いという。どんなインフラを用意すればいいのか、会社はどんなルールを用意すればいいのかなど、未知の要素が多いことがその原因とな