「コーポレートガバナンス・コードに問題あり。300万社を縛る会社法は限界です」上村達男・早稲田大学法学部教授インタビュー（磯山 友幸） @moneygendai

上場企業のあるべき姿として、独立社外取締役を２人以上置くことなどを求めた「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」。日本企業の経営体制を大きく変えると期待する声が強いが、会社法の専門家から見ると問題が少なくないという。ソフト・ロー（法的拘束力のない規範）による安易なルール設定ではなく、基本法である会社法のあり方自体を見直すべきだ、と主張する上村達男・早稲田大学教授に聞いた。 そもそも300万社を１つの会社法で規定するのが無理 ――導入が決まったコーポレートガバナンス・コードについて厳しいご意見をお持ちのようですが。 上村 ガバナンス・コードのような「ソフトロー」はきっちりした法律があってこそ意味があります。 英国では判例法の例外あるいは確認として、成文化された制定法が存在するが、その場合の法はすべての事項を列記するようなガチガチの形式になっているのです。ドイツでもハードな会社法があ