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新しく就任した上川陽子法務大臣に、離婚後の共同養育・共同親権推進にむけて、国会の超党派の議員連盟... 新しく就任した上川陽子法務大臣に、離婚後の共同養育・共同親権推進にむけて、国会の超党派の議員連盟による要望を行いました。日本の民法819条では、明治民法以来130年間、離婚後は単独親権が決められ、「離婚したらあなたは親ではない」と片方の親は子育てから分断・排除されます。祖父母も孫に会えなくなったりします。子どもとのかかわりが公的に奪われながら、養育費支払いだけを義務化するという動きが今国会で加速化しています。これは国家の法制度としてバランスを欠いているのではないか、という意見書を、新しく法務大臣に就任なさった上川大臣に提出しました。11月18日。(970文字)。 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長(自民党)、柴山昌彦幹事長(自民党)、牧原秀樹事務局長(自民党)、串田誠一幹事長代理(維新の会)、城内実事務局長代行(自民党)、三谷英弘事務局長次長(自民党)、鈴木貴子幹事(自民
2020/11/19 リンク