薄利多売から薄利少量販売の時代に！ 全国的に激減する書店の厳しい現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン

『朝日新聞』が8月24日付の朝刊1面に、「書店ゼロの街、2割超 420市町村・行政区」という記事を載せた。取次（本の問屋）のトーハンが市町村や東京23区、政令指定都市の区部など1896自治体・行政区を集計したものがデータの出所だ。 記事によれば、書店のない街のほとんどが町村部であるものの、市部でも北海道赤平市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志市など7市に及んでいると報じている。 2割以上の自治体・行政区に書店がないというのは衝撃的だ。だが、書店経営者にとっても利用者にとっても、より厳しい現実があるのではないだろうか。 1995年成立の地方分権一括法が促進した、いわゆる「平成の大合併」がピークを迎えたのは、いまから10年ほど前の2005～2006年だった。2000年末に3229あった市町村は、2006年4月には1820に減少。2016年10月10日現在では1718（政令指定都市

[shibure]

東京都書店商業組合の加盟書店数を見ると、1990年ごろに1400店を超えていたのが、2000年には1040店となり、17年4月現在では336にまで急減