種苗法改正、必要なのは拙速な成立ではなく、生産者側の不安や批判を無視せず真摯な説明と議論 « ハーバー・ビジネス・オンライン

秋田の農村から上京した「叩き上げ」「庶民派」「苦労人」のイメージを押し出す菅義偉首相が、現在開会中の臨時国会で、農家を窮地に立たせかねない種苗法改定を成立させようとしている。実家がイチゴ農家である菅首相だが、そのイチゴ農家を含む農家全体に壊滅的打撃を与え、農薬と肥料と種をセットで販売するグローバル企業の利益拡大につながりかねないいう見方もある法改正に邁進している。 現在上映中のドキュメンタリー映画『タネは誰のもの』（原村政樹監督）は、北は北海道から南は種子島まで飛び歩きながら、危機感を強める農家の生の声を紹介していく映画だ。 作品中には「種苗法改定でサトウキビ農家がつぶれてしまい、（中国の脅威が増す）南の島に人が住まなくなる」と、「安全保障上も問題だ」と警告する種子島のサトウキビ農家が登場する。 続いて登場するのが、若手イチゴ農家の夫妻だ。 イチゴ農園で「勢いがあって形がいいイチゴを“子供