北海道寿都町の「核のゴミ」最終処分場受け入れの是非を問う住民投票否決に、独裁的町長リコールの動き « ハーバー・ビジネス・オンライン

町議会の議決なしに独断で文献調査に応募した片岡春雄・寿都町長。報道関係者の問い掛けには一言も発しなかった 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定プロセスの文献調査に応募した北海道寿都（すっつ）町で11月13日、応募の是非を問う住民投票条例案が町議会で否決された。 これによって、住民投票は行われないことになった。この臨時町議会を傍聴していた澤山保太郎・元高知県東洋町長は、「文献調査応募は法律違反」と断言する。 「地方自治法第138条の2には『地方公共団体の執行機関は、議会の議決と法令などに基づいて事務を執行する義務がある』と定められていますが、今回の文献調査の応募は、町議会の議決も根拠となる法令もない。住民訴訟をすれば、勝つ可能性は高い。国会や道議会で追及されてもおかしくないでしょう」 2007年1月に田嶋裕起・東洋町長（当時）も、片岡春雄・寿都町長と同様に、最終処分場