住宅の買い時感、一般消費者は「買い時」50.6%、FPは64.5% | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト

住宅事業者、一般消費者及びFP（ファイナンシャルプランナー）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケートを行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は平成30年2月～3月。回答数は住宅事業者が733、一般消費者が1,100、FPが62。 住宅事業者に平成30年度の受注・販売等の見込みを聞くと、「平成29年度と比べて増加する見込み」が59.4%で最も多かった。増加する要因としては、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が最も多く64.3%（前回32.4%）で約31ポイントの上昇。 また、「同程度の見込み」は29.6%、「減少する見込み」は11.0%。減少する要因としては、「住宅価額等が高騰しているから」が36.3%（前回20.5%）で最も多かった。 一般消費者の住宅の買い時感は、「買い時」が50.6%で最も多く、「どちらとも言えない」は40.7%、「買い時ではない」は8.6%。「買い時」