衛星放送による地デジ難視聴対策にDpaが委託業務の認可申請

総務省は2月13日、衛星を利用した地上デジタル放送の難視聴対策に関して、社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）が認可申請したと発表した。 衛星放送による地上デジタル放送の難視聴対策は、総務省が2008年9月に委託事業者の免許申請に対する概要を告示。以降、2008年11月には放送衛星システムに対して、チャンネル番号17を使用する放送衛星局の予備免許を付与した。 今回、新たに申請したDpaでは、チャンネル番号17を使用した標準テレビジョン放送（デジタル放送）7番組の放送業務認可を求めている。総務省では今後、提出された申請書を審査し、放送法等の規定に適合していると認められた場合には、3月11日開催の電波監理審議会で諮問する予定だという。