社説：安倍首相が年頭会見 「宿題」に取り組む一年に | 毎日新聞

安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と位置づけた。同時に、憲法改正への意欲を改めて示した。 首相は昨秋の衆院選で少子高齢化を「国難」と呼んだはずだ。その対策はどうなったのか。 そもそも少子高齢化の深刻さは、首相が２０１２年末に政権を奪還した時点で既に明らかだった。しかし、この５年間、「地方創生」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」など看板政策を掛け替えるばかりで、本質的な少子高齢化対策に取り組んできたとは言い難い。 年頭会見で首相の述べた「多様な働き方を可能とすることで、１億総活躍社会を実現する」という政策目標は理解できる。社会問題化している人手不足を労働意欲のある高齢者や女性の雇用によって補い、併せて子育て支援策を拡充することは有効な処方箋の一つだろう。 一方で首相は、国内総生産（ＧＤＰ）の拡大などをアベノミクスの成果として強調した。だが、借金を重ね