「消滅可能性自治体」該当は8割26市町村 野田、矢巾、盛岡は改善

有識者でつくる人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）が公表した分析結果で、「消滅可能性自治体」に該当したのは県内全33市町村のうち、8割の26自治体だった。前回2014年の調査から少子化基調は変わっておらず、県や市町村は引き続き対策を進める考えだ。 調査では、20〜39歳の若年女性の人数が2020年からの30年で50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」とした。14年の分析とは前提条件や対象の自治体、時期が一部異なるが、前回消滅可能性を指摘された矢巾町は今回対象にならなかった。 このほかに消滅可能性自治体に該当しないとされたのは、盛岡、花巻、北上、滝沢、紫波、金ケ崎の6市町。 消滅可能性自治体の中で、前回調査との比較で若年女性の減少率が悪化しているのは、九戸村（マイナス10・7ポイント）、軽米町（同7・7ポイント）、洋野町（同7・1ポイント）の順だった。 一方で、最も改善した