特殊指定の新聞労連特別決議 | ニュース・ワーカー

４月２０－２１日、新聞労連の加盟全労働組合の代表が集まる中央委員会を東京で開催した。春闘総括、夏闘（夏のボーナス交渉など）方針など労働運動の定番の議案とともに、販売問題として特殊指定問題を中心テーマのひとつに据えた。議事の最後に特別決議を採択し、公取委、日本新聞協会など関係団体にも送付した。 「新聞の特殊指定維持を求め、販売正常化と読者に信頼される新聞ジャーナリズムの確立に取り組む特別決議」（新聞労連ホームページ） 中央委員会では労連本部から、今後の取り組みとして①制度存続を求める理由は、乱売を防ぎ多様な新聞を守ること②そのために販売正常化を達成しなければならないこと③独禁法の適用除外の理由でである「新聞の公共性＝国民の『知る権利』に応え信頼される新聞ジャーナリズム」を確立すること－を３本柱に、まず、各組合の中で議論と行動を起こしてほしい、と呼びかけた。 特殊指定問題は、わたしたち自身が新