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会社員はどこまでゴネるべきか? | 日刊SPA!
中小企業にとって大企業相手の取引はどうしても立場が弱くなりがち。自社に不利な要求でも受け入れざる... 中小企業にとって大企業相手の取引はどうしても立場が弱くなりがち。自社に不利な要求でも受け入れざるを得ない場合が多いが、「たとえ上場企業でも上手にゴネれば、要求を突っぱねることができます!」とは、金属部品メーカーの営業部長を務める福田昇さん(仮名・39歳)だ。 「ウチは社員50人ほどの、町工場に毛の生えたような会社です。大企業の前では巨象と蟻ですが、契約書の中身次第ではいくらでもゴネることができる。だから、契約書を作る際、ゴネられるようにトラップを仕込んでおくんです」 例えば、出荷する部品の単価引き下げ要求に対しては、「製品価格の変更は両社の合意が必要」という一文を必ず入れておくという。 「大企業と中小企業で交わす契約の場合、こんな条文すら入ってないことも多いんです。でも、契約書に記載されていれば、単価引き下げに反対してゴネることに正当性が生じます」 実際、福田さんはこの方法で何度も単価引き