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2008-01-22
きのうの続きです。いよいよ、核心部分(笑)に入ります。 【規制改革会議の主張(抄)】 ○ 解雇権や雇... きのうの続きです。いよいよ、核心部分(笑)に入ります。 【規制改革会議の主張(抄)】 ○ 解雇権や雇い止めは著しく制限されており、しかも、これらはいずれも、どういう理由と手続きの下で解雇あるいは雇止めが有効となるのか、予測可能性が低い。 そこでまず、労働者保護に十分配慮しつつも、当事者の自由な意思を尊重した合意に基づき予測可能性が向上するように、法律によってこれを改めるべきである。 ○ 労使それぞれが有する相手方に関する情報の質と量の格差を是正する対策、例えば、業務内容・給与・労働時間・昇進など処遇、人的資本投資に対する労使の負担基準に関する客観的細目を雇用契約の内容とすることを奨励することにより、判例頼みから脱却し、当事者の合致した意思を最大限尊重し、解雇権濫用法理を緩和する方向で検討を進めるべきである。 【厚生労働省の考え方】 ○ 労働者と使用者との間には交渉力においても格差があること