政府が小室眞子さんに“ダメ出し”？「一時金」巡る見解が静かな波紋

小室眞子さんが結婚に際して秋篠宮家を離れる際に受け取りを辞退した「一時金」に関連し、政府が19日に閣議決定した答弁書の内容が皇室ウオッチャーの間で注目を集めつつある。 「一時金」は戦後に制定された皇室経済法第6条により、元皇族としての品位を保つために支給することを規定している。これまで皇族を離れた女性が結婚に際して支給されてきた。上皇ご夫妻の長女、紀宮さま（現・黒田清子さん）には1億5250万円（2005年）、高円宮家の次女典子さん（14年）と三女、絢子さん（18年）には1億675万円がそれぞれ支給されており、眞子さんについても当初は約1億3700万円を支払うことが見込まれていた。 今回の政府が閣議決定した答弁書は、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反」（N党）の浜田聡参院議員の質問主意書に対する回答。この日、大手メディアでいち早く報じた時事通信の速報によると、政府は「当該皇族が一時金

[hozho]

“政府は「当該皇族が一時金を品位保持に充てる意思を持っていないことが客観的に明らかな例外的な場合まで支出義務を負うものではない」との見解を示したという。”