破防法成立の背景にある国家の起こしたテロ事件『菅生事件』 - Yukinoshibari

総理大臣官邸屋上でのドローン発見が騒がれる中、政府によるでっちあげが疑われている。もちろん、ただネット上で騒がれているだけでなんの証拠もないわけだが、タイミング良く、ドローン規制の法制化が進められようとしていることもまた事実だ。 このような出来事としては過去に過去にいくつも例があるが、1952年に共産党員が容疑者とされた菅生事件という駐在所爆破事件を挙げてみよう。この事件は、共産党員による犯行とされ、結果的に同じ年の破壊活動防止法成立を後押しすることになり、直後の選挙では３５議席あった共産党が全議席を失った。後に、法廷で冤罪立証のみならず、警察当局によるでっちあげが立証されてしまったことで、警察・政府による事件のでっちあげが行なわれていたことが明らかになっている。 菅生事件 1952年6月2日、大分県菅生村の駐在所が何者かに爆破され、すぐに日本共産党員ら5名が逮捕・起訴された。被告人全員が

[daizo3]

ふむふむ。

[paravola]

一か月後の破壊活動防止法成立を後押しすることになり、直後の選挙では35議席あった共産党は全議席を失った。選挙結果に大きなインパクト与えた後になって、法廷では被疑者の冤罪が立証された