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【2次公募】M&Aを助成する経営資源引継ぎ補助金の対象や手続き
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【2次公募】M&Aを助成する経営資源引継ぎ補助金の対象や手続き
新型コロナウイルスの影響により、事業の先行きが極めて不安定になったことから、「会社を売りたい」と... 新型コロナウイルスの影響により、事業の先行きが極めて不安定になったことから、「会社を売りたい」という方が非常に増えています。実際、弊社にも多くの無料相談をお申込みいただいています。 今回ばかりは国も雇用維持や景気刺激に本腰を入れているようで、M&Aの仲介手数料や関連費用に対する補助金を用意しました。それが「経営資源引継ぎ補助金」です。 売り手にとっては、実に最大650万円の負担減になりますので、ぜひチェックしたいところです(ただし、ほとんどの売り手にとっては100万円が限度になります。200万円でもありません)。 弊社では補正予算が成立した翌日の2020年5月1日に、中小企業庁に電話して概要を聞いたほか、7月6日公表された公募要領を読み込んで、事務局に不明点を問い合わせました。この記事では、この制度の実務的な重要ポイントを要約してお伝えします。 なお、この制度は以下の流れで進んでいきます。