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らーめんP @menyakanataso @yu9883098721353 音もなく急に衝撃と共に視界が暗くなり倒れてました 風は強めの日ですがそれでもこの大きさの枝が落ちてくるレベルには考えられない程度でした(強風注意報が出る直前でした) 2025-05-18 15:17:15

国会で安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策の議論が大詰めを迎えている中、読売新聞社が15日付朝刊で提言を発表した。「安定的な皇位継承の確保は先送りできない」とした問題意識は共有するが、かえって日本の皇統の断絶に向かう内容で賛同できない。産経新聞社の見解を明らかにしたい。 読売は、女性宮家の創設と、女性皇族の夫と子も皇族にするよう提言した。同じ日の社説は、女系天皇の可能性を排除しないよう求めた。これらは、長い皇室の歴史で一例もない皇位と皇族の「女系継承」を認めて皇統を壊してしまう内容で、極めて問題がある。 天皇は国の始まりから現代まで日本の首座にいる君主である。君主にとっては、人々が在位に納得する正統性を帯びることが大切だ。歴史や伝統、先例に基づく長い継承の積み重ねが、覆すことをためらわせる正統性を育む。 日本が現存する最古の国とされるのは天皇が続いてきたからだ。初代神武天皇から第126代の

（ＣＮＮ） 英国などの公共交通機関で、「ベアビーティング」と呼ばれるトレンドが通勤客をいら立たせている。 この「ヘッドホンを使わず音楽や動画を大音量で流す」行為のことは恐らく読者も知っているだろう。すでに遭遇した経験がある可能性も高いのではないか。 ひとりの「ベアビーター」の迷惑行為が次の行為を誘発して悪弊が広がり、世界中で列車や航空機、バスの乗客を怒らせる状況になっている。 英国、少なくともロンドンでは公共交通機関でうつむいて黙って過ごすのが長く神聖なマナーとされてきたが、野党は政府に対し、こうした騒音を出す違反者に最大１０００ポンド（約１９万３４００円）の罰金を科すよう求めている。 自由民主党が委託した世論調査によると、英国人のおよそ５人に２人は、音楽を大音量で流す行為に「頻繁に」または「時々」遭遇した経験があると回答。ただ、半数超の人は、他の乗客に音量を下げるよう頼むのは気後れすると

パレスチナのガザ地区での軍事作戦を拡大させているイスラエル軍は18日、大規模な地上作戦を開始したと発表し、犠牲者がさらに増えることが懸念されています。 イスラエル軍は18日、ガザ地区の北部と南部で大規模な地上作戦を開始したと明らかにしました。 イスラエル軍は、今月16日に軍事作戦の拡大を発表して以降、ガザ地区の各地で集中的な空爆や部隊の展開を進めていて、これまでにハマスの拠点や武器庫など670か所以上を攻撃したとしています。 一連の激しい空爆でガザ地区では連日、多数の死傷者が出ていて、ガザ地区の医療関係者は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し、「この3日間の死者は500人にのぼる」と話しています。 一方、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦に向けた協議も仲介国のカタールで行われていて、アラブメディアはハマスが仲介国との間で人質の解放と引き換えに2か月間、停戦する案を話し合っている

トランプ米大統領は17日、小売り大手ウォルマートが値上げの方針を示したことについて、関税のせいにすべきではないと同社を非難した。 トランプ氏は「ウォルマートはチェーン全体の値上げの理由を関税のせいにするのをやめるべきだ。ウォルマートは昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルの利益を上げた」と自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「言われているようにウォルマートと中国が『関税を飲み込む』べきであり、大切な顧客に一切負担をかけるべきではない。私は注視しており、顧客もそうだ！！！」と記した。 ウォルマートが15日発表した２－４月（第１四半期）決算では、売上高と利益が堅調な伸びを見せた。ただ、関税で経済の混乱が深まる中、世界最大の小売業者である同社でさえも値上げを避けられないことを警告した。 同社のジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は15日のインタビューで、「まだ

日本の若者にも人気がある中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が、トランプ米政権の関税措置で打撃を受けている。中国南部に位置する広東省広州市には「シーイン村」と呼ばれる一帯があり、シーイン向けの服飾工場が密集している。米国が対中関税の攻勢を強めるのに伴い、受注が明らかに減少して苦境に立たされる工場も出現。米国との貿易戦争は「私たちのような底辺にいる労働者を苦しめ、さらに貧しくする」。失業の危機に直面する出稼ぎ労働者らは肩を落とす。（共同通信中国総局＝杉田正史） ▽過酷労働でも「仕事があるだけまし」

日本維新の会が2025年夏の参院選に擁立する公認候補者に、批判が殺到している。 同党和歌山県総支部は4月19日、参院選和歌山選挙区に、和歌山県議の新人で、県総支部幹事長の浦平美博（うらひら・よしひろ）氏を擁立すると発表したが、思わぬ一面が明らかになると、SNS上では、浦平氏や同党への批判が相次いだ。 政治担当記者が言う。 【関連記事：元維新の女性政治家が甘利明氏の後継候補で自民党に“変節”　政界関係者が冷笑する“黒髪清楚”へのビジュアル変化】 「批判が殺到している理由は、浦平氏の過去の不祥事に関することが掘り返されているからです。浦平氏は国士舘大学剣道部出身で、卒業後に和歌山県で高校の教諭になったのですが、2003年、母校でもある和歌山北高校の剣道部顧問だったときに、部員の生徒らを竹刀や木製バット、木刀で数十回、殴打して重傷を負わせ、2004年に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けていま

【読売新聞】　「大阪都構想」への賛否が初めて問われた２０１５年の住民投票から、１７日で１０年となった。地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は読売新聞のインタビューに「僕が政治家になった原点」と都構想の必要性を改めて強調

【5月18日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス首相は17日、イスラエルによる「ガザでの虐殺」の阻止に向け国際圧力の強化を呼びかけるとともに、スペインとして、ガザへの人道物資搬入をめぐり国際司法裁判所（ICJ）の判断を求める国連決議の提出を計画していることを明らかにした。 サンチェス氏はイラクの首都バグダッドで開かれたアラブ連盟の首脳会議に出席し、イスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエル攻撃を端緒とした戦闘によりガザでは「受け入れがたい数」の犠牲者が出ており、「人道原則」に反していると非難。「2023年10月以降、ガザが耐え忍んできた極めて深刻な人道危機は5万人以上の死者、10万人の負傷者、200万人の避難民を生み出した」と指摘した。 サンチェス氏は各国指導者に向け、「特に国際法で認められた手段を通じてガザでの虐殺を止めるようイスラエルへの圧力を強めるべきだ」と訴えた。 その

ライブドアニュース @livedoornews 【読売新聞報道】日産が神奈川の追浜と湘南の2工場閉鎖へ 世界7工場削減計画 news.livedoor.com/lite/article_d… 国内の主力工場が閉鎖となれば、2001年の村山工場以来。創業地・神奈川県の完成車工場を全て手放す方向で、抜本的な見直しとなる。海外はメキシコなど4カ国の5工場が対象となるという。 pic.x.com/Sy0cLGVCAh 2025-05-17 07:58:00 リンク ライブドアニュース 日産が神奈川の追浜と湘南の２工場閉鎖へ…世界７工場削減計画、海外はメキシコや南アフリカなど - ライブドアニュース 経営再建中の日産自動車が２０２７年度までに世界で７工場を削減する計画案の全容がわかった。国内では主力の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）を閉鎖する方 1

（ＣＮＮ） メキシコ海軍の練習帆船クアウテモックが１７日夜にブルックリン橋に衝突した事故で、米ニューヨークのアダムス市長によると、少なくとも２人が死亡した。 アダムス氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「現時点の情報では船に乗っていた２７７人のうち、１９人が負傷し、２人が依然重体になっている。悲しいことに、２人はけがのため亡くなった」と明らかにした。 法執行当局者がＣＮＮに語ったところによると、死亡した２人は船のマストの１本から転落した。近隣の病院に搬送された後、死亡が確認されたという。 市の当局者は先に、「機械的な問題」で船が橋に衝突した可能性があるとの見方を示しつつも、現時点の情報はいずれも暫定的なものだと注意を促していた。 衝突原因については依然として調査中。 ＳＮＳに投稿された映像には、練習帆船のマストがブルックリン橋の下面に衝突する瞬間が映っている。 白い光で飾られ、大きなメキシコ

５月１４日、 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去５０年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。写真はトランプ米大統領が大規模な関税措置を発表した４月２日、メキシコ・シウダーフアレスの米国境で撮影（２０２５年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） [オーランド（米フロリダ州）　１４日 ロイター] - 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去５０年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。そこで投資家の頭に浮かぶ大きな疑問は、ではこうした変化によって金融資本の流れがどのように再構築されるのかという点になる。

5月2日に発表された2025年の「報道の自由度ランキング」で日本は66位となり、G7では9年連続の最下位となった。 日本のメディアの独立性や公平性が世界から疑問視されるなか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が非営利の調査報道機関「Tansa」を取材。大手新聞社やテレビ局が権威に屈しがちな日本のメディア業界において、弱者の視点に立つ報道を続けていると高く評価している。 渡辺周（50）は、かつて勤めていた大手新聞社が、福島第一原子力発電所についての調査報道スクープを取り消した日を決して忘れない。 2014年に朝日新聞に掲載されたその記事は、福島第一原発の当時の所長が職員に待機命令を出していたのに反して、職員が職場を離脱したと報じていた。 朝日はこれにより、政府の支持者や他のメディアから、所長の命令は不明瞭なものだったのに、状況を誤って伝えたと批判された。 朝日は当初、記事の内容は信頼できるという

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１６日午前、海外公演中に自身を批判した米ロック界の重鎮ブルース・スプリングスティーンさんに応酬した。 トランプ氏はＳＮＳトゥルース・ソーシャルへの投稿でスプリングスティーンさんに言及。「米大統領のことを悪く言うために外国へ行った」と批判した。 スプリングスティーンさんは１４日、自身のバンドとの最新ツアーの初回公演でトランプ氏をこき下ろしていた。英マンチェスターで公演を行ったスプリングスティーンさんは、トランプ政権を「腐敗まみれで無能、反逆的」と酷評。「民主主義と米国の最善の経験を信じるすべての人に、共に立ち上がってほしい」と呼び掛けた。 「権威主義に対抗する声を上げ、自由を響き渡らせよう」と語る場面もあった。 この日の曲目を見ると、新型コロナ禍が落ち着いた時期の公演内容とは明らかに異なっていた。ここ数年のスプリングスティーンさんは人生を振り返る内省的な公演が多

ウォルマートの商品棚に展示されているおもちゃ＝１５日、テキサス州オースティン/Brandon Bell/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、値上げの方針を発表した小売り大手ウォルマートについて、「関税のせいにしようとする」のはやめる必要があるとの考えを示した。 ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は値上げについて、トランプ氏の関税が「高すぎる」結果だと説明。とりわけ中国製品に対する関税が高いと指摘していた。 マクミロン氏は１５日の決算会見で、「我々は可能な限り低価格を維持できるように最善を尽くす。だが関税の規模を考えると、今週発表された引き下げ後の水準であっても、すべての圧力を吸収することはできない。小売業は利幅が小さいという現実があるからだ」と述べていた。 これに対し、トランプ氏は１７日、ＳＮＳトゥルース・

オランダの画家ヤーコプ・スピンが１８４２年に描いた同国の商船「ウィレム２世号」/Rotterdam Maritime Museum （ＣＮＮ） 南オーストラリア州沿岸の荒海の下で、海洋考古学者らが１７０年近く前に沈んだ船の残骸を発見したと明らかにした。見つかったのはオランダの商船で、１９世紀にオーストラリアで起きたゴールドラッシュにまつわる海の悲劇を今に伝えているという。 ８００トンの帆船「ウィレム２世号」は１８５７年６月、オランダへ戻る航海に出たところ激しい暴風雨に遭い、南オーストラリア州の港町ローブの近海で転覆した。豪国立海洋博物館が報道向けの発表で述べた。乗組員の３分の２が溺死（できし）したという。 その数日前、ビクトリア州の金鉱山へ向かう中国人移民４００人がウィレム２世号から上陸していた。同船の乗組員はこれらの労働力の輸送を「副業」にして、追加の報酬を受け取っていた。海洋博物館の海

５月１４日、トランプ米大統領が進める前例のない規模の連邦政府縮小キャンペーンは、公的給付の支給対象を決定する過程で人工知能（ＡＩ）がどのように使われているのかについて新たな疑問を投げかけている。１４日、エアフォースワンの機内で撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　１４日　トムソン・ロイター財団］ - トランプ米大統領が進める前例のない規模の連邦政府縮小キャンペーンは、公的給付の支給対象を決定する過程で人工知能（ＡＩ）がどのように使われているのかについて新たな疑問を投げかけている。

友人４人組はフルテンバッハ・アドベンチャーズのガイドでエベレスト登頂を１週間で実現しようとしている/Witchaphon Saengaram/Moment RF/Getty Images （ＣＮＮ） 始まりはパブでビールを飲んでいたときだった。元軍人の友人４人が、退役軍人の慈善団体への寄付を集めるために冒険旅行に出かけるのはどうかと話していると、ひとりがエベレスト登頂を提案してきた。 英国議員のアル・カーンズさんはＣＮＮに「みんな忙しいので、『エベレスト登頂に４～６週間、もしくは８週間も使うなんてむり。ありえない』と答えた」と語った。 ところが、友人のひとりがこう切り返してきた。高度順応の過程を変化させ、１週間以内に標高８８４９メートルを登頂できるという新しい方法を聞いたと。それは登山前にキセノンと呼ばれる貴ガスを吸入するというものだ。 こうして今月、パイロット、政治家、実業家、そして起業

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自民党の小野寺政調会長は「消費税をやめれば円安になりモノの値段が上がる」と述べ、物価高対策のための消費減税に否定的な考えを示しました。 自民党　小野寺政調会長 「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」 小野寺氏は物価高について「最大の要因は行き過ぎた円安だ」と指摘し、「円安を是正するには財政規律がまず大事」と強調しました。 そのうえで、赤字国債を財源とした物価高対策は「円の信用を落とし、円安になってむしろ物価高を助長する」として財源なき減税論を牽制（けんせい）しました。

【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は17日、自身のSNSで、関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判した。「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判した。トランプ氏は投稿で、「同社は昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルを稼いだ」と指摘。「同社が（多く

ウクライナはドローンだけでなく、155ミリ榴弾砲や砲弾の生産能力を飛躍的に向上させている（写真は3月5日、ドイツで行われた「M777A2」榴弾砲の発射訓練、米陸軍のサイトより） 米国や欧州などの西側諸国は、ロシアが軍事侵攻を始めた2022年2月以来、ウクライナに対し支援を続けてきた。 ドイツのキール世界経済研究所が2025年2月、各国の2024年12月末までの支援額をまとめた報告書を公表した。 同報告書によると軍事・人道・財政支援の総額は2024年12月までに2670億ユーロ（約42兆円）に上った。 このうち、米国の支援額は1140億ユーロで全体の4割を占めている。なかでも軍事支援は640億ユーロで、武器も供与してきた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2024年11月19日の米FOXニュースの番組で、ウクライナの主要な軍事支援国である米国が資金援助を打ち切れば、ウクライナ

戸籍に読み仮名を記載する5月26日施行の改正戸籍法に関し、年金受給などの場面で問題が生じる懸念が浮上している。通知された読み仮名を変更した場合、銀行口座の名義と食い違いが生じる可能性があるためだ。本人の特定が遅れて支給が滞るトラブルも発生しかねず、政府は変更に合わせて口座の名義変更もするよう呼びかけている。 施行に合わせ、本籍地のある自治体は全住民に対し、住民票に記載された読み仮名を基に、戸籍に記載予定の読み仮名をはがきで通知。変更を求める場合は、自治体窓口やマイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で届け出る。 年金記録を管理する日本年金機構や政府によると、登録された戸籍の読み仮名は住民票に反映される。さらに住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を通じて年金機構にも共有され、機構は内容に変更があれば登録情報に反映させる。 ただ、年金を受け取るための金融機関口座は、戸籍への登録情

学問の自由を守る意義のある判決だ――。日本学術会議の推薦会員候補任命拒否問題を巡り、国による行政文書の不開示を違法とした東京地裁判決。学術会議の関係者らからは、文書が開示されることで不透明なままの判断過程が明らかになることを期待する声が上がった。 開示が命じられたのは、内閣府にある学術会議の事務局が2018年9～10月に内閣法制局に相談した際に作られた文書。その後、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務があるとまでは言えないと結論づけられた。歴代首相が学術会議による推薦を受け入れて任命を続けてきた中で、菅義偉元首相は20年、新会員候補6人を任命しなかった。 14年から16年まで学術会議の第1部（人文・社会科学）で部長を務めた小森田秋夫・東京大名誉教授（法学）は、「なぜそういう理屈になるのか、任命できない例外があるのか、突っ込んで説明しているであろう部分が黒塗りになっていた。開示は任命拒否の

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク大学は、卒業式のスピーチでパレスチナ自治区ガザ地区の「ジェノサイド（集団殺害）」を糾弾した学生への卒業証書を保留する方針を明らかにした。当該の学生が大学の規則に従うとした当初の約束に違反したためとしている。 １５日の卒業式で登壇した学部生のローガン・ロゾス氏は、卒業スピーチという場で大勢の人々へ向けて発言するのに唯一ふさわしい内容として、「現在パレスチナで起きている残虐行為を認識すること」を挙げた。 これに対し、大学の広報担当を務めるジョン・ベックマン氏は式の後で声明を発表。大学として当該学生の選択を「強く」非難した。 米国内の大学が卒業シーズンを迎える中、トランプ政権は親パレスチナの抗議デモに関与する学生を取り締まっている。今年に入り司法省は、ニューヨーク大学を含む複数の大学について「反ユダヤ主義の事象を経験した」との見解を示した。 スピーチの中でロゾス氏は、ガ

イスラエルの攻撃が強化された後、所持品を持って避難するガザ地区のパレスチナ人＝１６日/Khames Alrefi/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル軍は１６日、パレスチナ自治区ガザ地区で新たな大規模攻勢の第１段階に着手したと明らかにした。トランプ米大統領が停戦合意への成果なく中東歴訪を終えたその日の発表となった。 イスラエル軍は現地時間午前０時前に出した声明で、「イスラエル国防軍（ＩＤＦ）はこの１日、ガザ地区戦略区域の奪取を目的とする大規模攻撃と部隊動員に着手した」と表明。「ギデオンの戦車」作戦の序盤戦の一環であり、人質解放やイスラム組織ハマスの撃退を含む全戦闘目標の達成に向けた作戦拡大の一環でもあると説明した。 そのうえで「ＩＤＦ南部軍の部隊はイスラエル国民の保護と戦争目標達成のため、引き続き作戦を継続する」と付け加えた。 イスラエルのネタニヤフ首相は今月、