不利になる日本外交

２００５年９月３０日 田中 宇 記事の無料メール配信 ９月１９日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で共同声明が出され、アメリカと北朝鮮は敵対関係を解消するとともに、中国と韓国が北朝鮮経済をテコ入れすることで北の国家崩壊を防ぐという方向性が定まった。(関連記事) この決定を受けて北朝鮮政府が最初に決めたことの一つは、北朝鮮が「国際機関」から受け取っている食糧支援を今年いっぱいで打ち切ることだった。この決定を聞いてあわてたのは国連やその傘下の国際機関の方で、ＷＦＰ（世界食糧計画）などは、北朝鮮に関与する名目を「食糧支援」から「経済発展支援」に変えて、北朝鮮に置いた拠点を維持しようと検討している。(関連記事) 北朝鮮が「食糧事情は改善しているので、国際支援はもう要らない」と宣言したのに対し、国際機関の方は「いやいや、北朝鮮はまだ飢餓がひどいので支援する必要がある」と言っている。「朝鮮民族は誇り

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支援の名目でスパイや国内政情の不安定化を煽っている勢力がおり、北朝鮮側はそれを嫌がった。