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イメージ画像は「Getty Images」より引用 今や「NHKから国民を守る党」なる政治団体も存在する一方、裁... イメージ画像は「Getty Images」より引用 今や「NHKから国民を守る党」なる政治団体も存在する一方、裁判所ではあらゆるケースで受信料の支払い義務が明確化されるなど、NHKの受信料を巡る話題は豊富にある。 しかし、この受信料に関して民放の局員に話を聞くと、以前もトカナで掲載した内容だが、相変わらずおかしな事態が続いていると判明した。 「裁判の判例を見ていてもテレビを持っていたり、ワンセグ携帯を持っていれば受信料の支払い義務が生じることは明らかになっています。司法の判断なので現行ルールではこうした流れを尊重すべきですが、じつを言えばここまでNHK受信料の支払いが強硬姿勢になっているにもかかわらず、民放の社員はほとんど受信料を払っていません」(東京キー局社員) 世間では多くの方々が前向きかどうかは別にしても支払っている。にもかかわらずテレビ局の社員が払っていないとは、どういうことなのか
2019/05/08 リンク