不登校生「出席」 文科省、学校復帰無理に求めない方針：朝日新聞デジタル

不登校の小中学生が全国で約１６万５千人と増え続けていることなどを受けて、文部科学省は、従来の学校復帰を前提とした支援のあり方の見直しに乗り出す。フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を、２５日付で全国の教育委員会に出した。復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につなげる狙いがある。 不登校生には、行政が支援する教育支援センターや民間のフリースクールなど学校外で学ぶ児童・生徒も多い。これまでも所属する学校長の判断でこうした子どもを出席扱いとする制度があった。ただ、文科省は過去に出席扱いする条件として「学校復帰が前提」と解釈できる通知を出しており、学校に戻る意思がないと適用されないこともあった。不登校の小中学生で「出席」扱いになったのは、約２万３千人（２０１８年度）にとどまる。 不登校で「欠席」が増えると、受験などで不利な扱いを受けることもあるほか、

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そもそも学校で出欠を取らなければ良いのでは。それだけで選択肢は増えるし教師は面倒な毎朝の出欠確認作業から解放される。

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今までは学校復帰を条件に認めていた“行政が支援する教育支援センターや民間のフリースクールなど学校外”での活動を、復帰しないでも認めるという方針転換。

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"フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を、２５日付で全国の教育委員会に出した。復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につなげる狙いがある"

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“フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を、２５日付で全国の教育委員会に出した。復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につなげる狙い”