エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
法人減税、4つのジレンマ | 吉永康樹のCFO News
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
法人減税、4つのジレンマ | 吉永康樹のCFO News
法人実効税率の引き下げには「4つのジレンマ」が潜む。経済界は税率下げを求めているが、課税ベース拡... 法人実効税率の引き下げには「4つのジレンマ」が潜む。経済界は税率下げを求めているが、課税ベース拡大は受け入れにくい。税構造の見直しは政府や自治体も必要だが、代替財源の確保が課題だ。 (日経ヴェリタス2014年2月23日59ページ 異見達見 土居丈朗慶応義塾大学経済学部教授 ) 【CFOならこう読む】 政府税制調査会の委員でもある土居教授が、法人実効税率引き下げに潜む、企業、財政当局、自治体、国民が抱える「4つのジレンマ」を指摘しています。 以下、土居教授が言う4つのジレンマを要約します。 企業・・・法人税率引き下げには課税ベースの引き下げが必須であるが、個別の政策減税をやめることに反対する企業が出てしまい、経済界全体としては賛成できないという事態に陥る可能性がある。 財政当局・・・グローバル化が進む中、企業は海外に流出し、課税ベースが縮小する可能性があり、消費課税などに税収をシフトさせてい