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産官学5者によるまちづくり連携協定を締結しました|獨協大学
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産官学5者によるまちづくり連携協定を締結しました|獨協大学
2024年5月9日 5月9日、草加市、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(UR都市機構)、東武鉄道株... 2024年5月9日 5月9日、草加市、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(UR都市機構)、東武鉄道株式会社、トヨタホーム株式会社、獨協大学の5者は、埼玉県草加市の獨協大学前〈草加松原〉駅西側地域における産官学連携によるまちづくりに関する協定を締結しました。 草加市立松原児童青少年交流センター「ミラトン」において、山川百合子草加市長、前沢浩子本学学長をはじめ、各者の代表者が出席し、5者連携協定締結式を実施しました。 前沢浩子学長は式典で、「今、日本の社会も大きな転機を迎えています。成長一辺倒だった時代を経て、私たちは成長から成熟への発想の転換を図らねばなりません。自然環境と人間の生活が調和し、人々が支え合って、心豊かな日々を送り続けられる、そのような持続可能な社会こそ「成熟」した社会と言えます。成長から成熟へ、その希望を私たち5者は共有しています。21世紀の草加松原の地が、また再び、