日本より２年遅れて始動した「水素経済」、ためらっている時間などない

Posted June. 12, 2019 07:40, Updated June. 12, 2019 07:40 日本が今月末に開かれる主要２０ヵ国・地域(Ｇ２０）首脳会議を控え、韓国を除いて米国、欧州連合(ＥＵ）などと「水素経済同盟体」の結成を推進していることが確認された。自動車・エネルギー・情報技術(ＩＴ）分野のグローバル企業で構成された民間協議体のほかに、水素経済の協力に向けた国家次元の組織が作られるのは初めてだ。 自他共に認める水素経済のトップランナーに挙げられる日本がこのような同盟結成の先頭に立つのは、韓国を牽制してグローバル主導権を獲得するという狙いがあることは濃厚だ。２０１１年の福島原発事故後、水素エネルギーに注目してきた日本は、１７年に世界で初めて国家次元の「水素基本戦略」を樹立し、来年の東京五輪までに水素社会に進入するという目標を掲げ、インフラ拡大に力を注いだ。一方、韓

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