ソーシャル「分人」化の背後に潜む超監視社会

ソーシャルメディアの炎上対策が求められる中、駒沢大学の山口浩教授は、ソーシャルメディア上の人格をリアルな人格と切り離して、情報発信者を炎上から守る「分人」の法人化を提唱している。しかし、現実の運用を考えると、「分人」を炎上から守るには多くの課題がありそうだ。しかも、制度化を推進すればするほど、国家による監視社会の足音が忍び寄ってくる。「分人」を維持するためには、何が求められるのだろうか。 分人の法人化については、前回の記事で紹介した通り、株式会社の法人化を参考に、ネット上でリアルとは別の人格を法人化することだ。法人なので、アカウント名で契約締結や税務申告なども可能になる。似たようなものとして、「匿名」を思い浮かべるかもしれないが、「匿名」は制度化されたものではない。Yahoo!ニュース編集部の伊藤儀雄氏は、「分人」と「匿名」との区別するために、制度的な対処法を提案する。 （２ちゃんねるの管