総務省、個人情報流出でドコモに“厳重注意”

中越地震の際に料金減免措置を受けた顧客など約2万4000件の個人情報が流出した事故を受け、総務省はNTTドコモに対し、個人情報の管理を徹底するよう指導した。 総務省は4月28日、NTTドコモの約2万4000件の顧客情報が流出した件について（2月に判明、2月14日の記事参照）、同社に文書による指導を行った。 中越地震の際に料金減免を受けた新潟の利用者を中心に、2万4632件の顧客情報が流出していたもの。4月21日には業務委託先企業の社員が「威力業務妨害罪」の容疑で逮捕されている（4月21日の記事参照）。 総務省はドコモに対して事案の概要、経緯、従来の個人情報管理体制などについて説明を求めていた。4月26日にドコモは総務省に報告書を提出した。報告書のなかで、顧客リストは同社のセキュリティルームから持ち出されたと思われること、再発防止措置をとるとしている。具体的には、顧客情報を取り扱うセキュリテ