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コロナ禍の株価乱高下により、ネット証券各社には新規口座開設者が殺到、売買高は高い水準となり、直近... コロナ禍の株価乱高下により、ネット証券各社には新規口座開設者が殺到、売買高は高い水準となり、直近のネット証券各社の業績は好調だ。しかし長期的に見れば、この業界は売買手数料の無料化という大きなトレンドのさなかにある。 そのトレンドを推し進める出来事が起きた。auカブコム証券(カブコム)は7月8日、国内の金融機関としては初めて投資信託の販売会社機能をAPIとして開放した。これにより、「通常、数億円から数十億円の投資が必要となる投資信託の販売会社機能をフルラインで構築しなくても、as a serviceとして外部から利用することで、多様なサービス提供者のスピーディな事業参入を容易にする」(auカブコム証券)ことができるようになる。 しかし、これは証券業者にとっては諸刃の剣だ。日本資産運用基盤グループの大原啓一社長は、これにより「オンラインの陣取り合戦が始まった」と指摘する。既存の金融業にとどまら
2020/08/19 リンク