アジアを代表する金融センターである香港の政情不安を受け、東京の国際金融都市としての強みが見直されつつある。香港から東京へビジネス拠点を移す相談が増えている。企業を誘致し、優秀な人材を呼び込むためには、税制改正や外国人の生活インフラの整備が急務となる。「確実に香港からの東京移転の関心は高まっている」。東京都などが参加し、外国企業の誘致を進める東京国際金融機構（中央区）に香港の金融関係者からの問い
金融ビジネス拠点、香港から東京へ 問い合わせ急増 - 日本経済新聞
アジアを代表する金融センターである香港の政情不安を受け、東京の国際金融都市としての強みが見直されつつある。香港から東京へビジネス拠点を移す相談が増えている。企業を誘致し、優秀な人材を呼び込むためには、税制改正や外国人の生活インフラの整備が急務となる。「確実に香港からの東京移転の関心は高まっている」。東京都などが参加し、外国企業の誘致を進める東京国際金融機構（中央区）に香港の金融関係者からの問い
ローソン、銀行業拡大へ地銀と連携模索: NIKKEI Financial
ローソンが事業構造の変革に取り組んでいる。コンビニエンスストア事業は在宅勤務の長期化でこれまで安定していたオフィス地域の店舗でも販売が落ち込むなどしており、今後は財務効率を重視して新規出店を厳選する。
銀行の二重保証、個別開示へ 金融庁が今秋にも - 日本経済新聞
金融庁は今秋にも、代替わりした新旧両方の経営者に対し、企業向け融資の保証を求める「二重保証」について、銀行ごとの情報開示を始める。後継者候補が事業承継を尻込みする一因となっている二重保証をなくすのが狙いだ。各行の取り組みを促し、承継を後押しすることをめざす。各行の状況を金融庁のホームページなどで一覧できるようにする。新旧両方の経営者から保証をとった件数と割合、どちらからも保証をとらなかった件数
「炭鉱のカナリア」は鳴いているか | 東証マネ部！
カナリアの声が止む＝危険のサイン みなさんは「炭鉱のカナリア」という言葉をご存知ですか？ 「炭鉱のカナリア」とは何らかの危険が迫っていることを知らせる前兆を指す慣用句の1つで、炭鉱等で有毒ガスが発生した際に、人間よりも先にカナリアが察知して鳴き声が止むことに由来します。その昔、炭鉱労働者がカナリアを籠にいれて坑道に入ったそうです。金融の世界では、株価の急落や景気変調のリスクを示すシグナルの意味で使われます。 なぜ、いまこの「炭鉱のカナリア」に注目が集まっているのかといいますと、7月に米景気の拡大が10年目に入り、株価の先行きを占ううえでその持続性に関心が高まっているためです。最近では、そのカナリアの代表格の1つである「米長短金利差」が2005年5月以来の水準に縮小、近く景気後退入りのサインが点灯するのではないかと警戒されています。 今、危険のサインは出ているか では、そのほかのものを含め、
リップルの挑戦で送金手数料ゼロは実現するか？ 世界でも国際送金手数料の高い国、日本
リップルの挑戦で送金手数料ゼロは実現するか？ 世界でも国際送金手数料の高い国、日本（1/4 ページ） 銀行から◯◯Payへチャージするときにかかる手数料の高さが話題だ。ユーザーが直接負担することは少ないが、裏側では1回数百円ともいわれるコストを決済事業者が負担しており、これが日本のキャッシュレス推進において足かせになっていると言われている。 この手数料の高さは国内送金に限った話ではない。海外への送金、いわゆる国際送金については日本は世界でも特にコストが高い国といわれている。徐々に送金コストは下がってきたものの、それでも銀行経由の場合、平均で11％ものコストがかかっている。主要国で日本よりもコストが高いのは南アフリカだけだ。 こうした高コスト、非効率な国際送金の仕組みを変えようとしているのが、米国のテクノロジー企業リップルだ。「インターネットで情報が自由に行き来できるのと同じように、ブロック
API提供でネット証券もコモディティ化 オンラインの陣取り合戦が始まる
コロナ禍の株価乱高下により、ネット証券各社には新規口座開設者が殺到、売買高は高い水準となり、直近のネット証券各社の業績は好調だ。しかし長期的に見れば、この業界は売買手数料の無料化という大きなトレンドのさなかにある。 そのトレンドを推し進める出来事が起きた。auカブコム証券（カブコム）は7月8日、国内の金融機関としては初めて投資信託の販売会社機能をAPIとして開放した。これにより、「通常、数億円から数十億円の投資が必要となる投資信託の販売会社機能をフルラインで構築しなくても、as a serviceとして外部から利用することで、多様なサービス提供者のスピーディな事業参入を容易にする」（auカブコム証券）ことができるようになる。 しかし、これは証券業者にとっては諸刃の剣だ。日本資産運用基盤グループの大原啓一社長は、これにより「オンラインの陣取り合戦が始まった」と指摘する。既存の金融業にとどまら
証券ベンチャー五里霧中 小口顧客だけでは限界か 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
スマートフォンでの手軽な株式売買サービスを提供していたワンタップバイ（東京・港、内山昌秋社長）が秋から「ペイペイ証券」に社名を変え、再出発することになった。証券ベンチャー10社の直近決算期の赤字は合計で199億円。米国の手数料無料のスマホ証券ロビンフッドのような爆発的なヒットもなく、資金枯渇の前に後ろ盾の企業がどう動くかが問われている。先行きは公平に見ても五里霧中だ。起死回生策はあるだろうか。
「コロナ後」を拓くリスクマネー、日本も育成を 論説委員 田中 暁人 - 日本経済新聞
「黒字化も見えていたが、このタイミングでもう一度リスクを取って成長スピードを速めることにした」。電子決済やインターネット通販サイト構築サービスを手掛けるヘイ（東京・渋谷）の佐藤裕介社長は今月、ネット予約管理のクービック（同・品川）買収を決めた。「3時間あれば、だれでもネット通販を始められる」（佐藤氏）というヘイのサービスの手軽さは、新型コロナウイルス流行で突如としてデジタル化を余儀なくされた中
アパレル「変わる最後のチャンス」 悪循環断てるか アパレル大量閉店時代(2) - 日本経済新聞
「デジタル企業に生まれ変わる最後のチャンスだ」。7月、オンワードホールディングス社長の保元道宣は取締役会や幹部会に顔をそろえた役員らに繰り返し発破をかけた。7月13日、アパレルのネット通販大手ZOZOと共同でオーダーメードのジャケットなどを手掛けると発表した。ZOZOが持つ100万件の体形データを基にジャケットやスカートをわずか10日程度で作り届ける。ZOZOとはネット通販の値下げを巡る意見
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証券大手、個人営業にメス 間接業務の人員減や支店統合 - 日本経済新聞
インドで暗号資産取引再開 投資対象、定着なるか - 日本経済新聞
米セキュリタイズ、不動産デジタル証券の基盤を整備 - 日本経済新聞