養育費１６年ぶり増額 最高裁、基準見直し 「数年ごとの変更必要」と識者（1/2ページ）

夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費や別居の際に生活費などを支払う婚姻費用について、最高裁の司法研修所は社会情勢の変化などを踏まえて算定基準を１６年ぶりに見直し、２３日付の研究報告書で公表した。現行の基準では低額すぎるとの批判があり、夫婦の収入によっては月１万～２万円程度の増額となる。 離婚訴訟で養育費を決める際には、裁判官らの研究会が平成１５年４月に公表した「簡易算定方式」に基づく算定基準が使用されている。 夫婦の収入と子供の年齢や人数に応じて、子供と離れて暮らす親が支払うべき養育費の目安が表になっており、機械的に迅速に計算できることから実務の現場で広く定着してきた。 しかし、従来の算定基準は公表から１６年が経過し、「税率改正や物価変動を反映していない」といった批判があった。このため、司法研修所は昨年７月から算定基準の見直しに着手。東京、大阪両家裁の裁判官４人に研究を委嘱していた。

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問題の本質は『養育費の支払いと面会交流、双方に減少している』という部分だ。有識者は現場の状況をどのように捉えているのか、疑問です。 最高裁判官の弾劾運動で、この悪循環を断ち切る必要があるでしょう。