民放AMラジオ局、大半がFM転換目指すも3局「見送り」 メリット多数も「ジレンマ」に直面

民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AMをやめてFMに移行する流れが本格化してきた。民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」が2021年6月15日に記者会見し、そのうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表した。残る3社は、北海道放送（HBC、札幌市）、STVラジオ（同）、秋田放送（ABS、秋田市）。あえて今回の「FM局になる」宣言に乗らなかったのはなぜなのか。 2023年11月頃にAM停波の「実証実験」 AM停波論が本格化することになったきっかけは、日本民間放送連盟（民放連）が19年3月に総務省に対して行った要望だ。要望では、ラジオの営業収入が右肩下がりなのに加えて、AMの大規模送信施設を、放送を続けたまま同じ敷地内で更新することは困難で、「民放ラジオ事業者の財政力で実施できる設備投資には、限界がある」と訴えた。すでに

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「多くのAM局が懸念するのが、実証実験案に示されたカバーエリアの問題だ。AMの電波はFMよりも届く範囲が広い。そのため、AM並みのカバーエリアをFMで維持しようとすると（略）設備投資の負担が重くなる。」

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やはり北海道はエリア広すぎ厳しい。他エリアもカバー率低下ほぼ前提なのは辛い。そして秋田…