【原発漂流】第３部 共生の宿命（４）青森・六ヶ所 核燃頼み、将来に不安も | 河北新報オンラインニュース

原生林と牧草地が広がる台地のあちこちで、林立する白い風車と地面を覆うパネル群が目に飛び込む。 核燃料サイクル施設が集中立地し、日本の原子力政策を支える青森県六ケ所村は、国内有数の再生可能エネルギー発電拠点でもある。東京電力福島第１原発事故後、風力発電と太陽光発電の導入が飛躍的に進んだ。 再エネは原子力よりイメージが良く、菅義偉政権が掲げる「脱炭素社会」にも合致する。村はバイオマスなど他の電源も含めて農林水産業や観光産業などに生かし「村民の誇りとなるような『新エネルギーのまち』を目指す」と意気込む。 ただ、村内の再エネ事業者は資金力に富む県外資本が大半だ。雇用や税収の規模は原子力事業に比べはるかに小さく、村の財政と経済は依然、核燃料サイクル頼みが続く。 中核施設の日本原燃使用済み核燃料再処理工場は７月、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格した。同じ敷地にあるウラン・プルトニウム混合酸

[Yauchi]

11/27「今後は国策と言われるような大きな事業の誘致は期待できないし、期待すべきでない。今のうちに新しい種をまいておかないと芽吹かない(...)生産性のないもの（廃止措置）は共生関係に値しない」