大手不動産が見向きもしない「空き家活用」はビジネスとなり得るのか。－不動産投資の賃貸経営空家・遊休地活用記事/2023年5月30日掲載【健美家】

写真はイメージ空き家の増加が社会問題化している。総務省が5年ごとに公表する2018年の住宅・土地統計調査では、空き家は848万戸を超え、空き家率は13.6%となっているが、住宅・不動産の専門家たちは2023年時点で1000万戸超になっているだろうと推察している。 空き家が放置されたままでは、防災面や治安面が悪化し、地域に及ぼす影響は大きい。地域の価値も損なわれる。 そうした観点から国も過誤できないと、空き家問題への対応を本格化し始めており、令和５年度の税制改正大綱では、空き家の発生を抑える特例措置として「空き家の発生を抑制するための特例措置」（空き家の譲渡所得3000万円特別控除）や不動産事業者が中古住宅を取得して増改築により再販する場合の不動産取得税の軽減措置が延長され、長寿命化につながる大規模修繕を行ったマンションの固定資産税の特例措置を新たに創設した。 ただ、空き家をゼロにすることは