母子世帯 離婚後4年たって養育費を受けている率は15.6％

様々な理由で離婚を考える夫婦たち。日本では、2人だけで話し合う協議離婚が多いが、もちろんトラブルもつきものだ。行政書士の高橋健一さんはこう話す。 「離婚で母子世帯となった人で、離婚後4年たっても養育費を受けているのは15.6％（「全国母子世帯等調査結果報告」厚生労働省／平成23年度）です。これは、協議離婚の時、口約束がほとんどなのが原因。養育費が不払いでも、泣き寝入りするだけに。決めたことは公正証書にして、“法的執行力のある契約書”にすること」 離婚時に養育費の取り決めをしなかった場合も、家庭裁判所での調停などで離婚後の請求も可能。ただし、過去の養育費の請求は認められないことが多いので、やはり離婚時にその後のライフプランを考え、手続きをしたほうがいい。 協議離婚が成立しない場合や、DVを受けて避難しており、話し合いが困難な場合は、裁判所を通して「調停」を行う。これでもこじれたら「裁判」に。

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