香港政府が260億円かけて対テロ訓練施設 民主派は反発も

香港では今年6月から若者を中心とした市民による激しいデモなどによる騒乱状態が続いているが、香港特別行政区政府は来年度予算に「総合テロ対策警察訓練施設集中地域」と称する反テロ訓練施設の建設費として19億香港ドル（約260億円）の予算を計上していることが明らかになった。 この反テロ訓練施設の建設計画の立案にあたっては、香港警察の李家超保安局長が少数民族のテロが多発している中国新疆ウイグル自治区にある武装警察部隊（武警）の「テロ対策施設」や少数民族の市民を再教育する「再教育キャンプ」を視察。それもあり、香港での施設建設の目的は反中的で暴力的な手段を用いがちな香港のデモ隊封じであるのは明らかだ。 香港の反テロ訓練施設の建設予定地は中国の深セン市との境界近くにある香港警察の「新屋嶺拘留センター」と隣接する林野で、広さは19ヘクタールと東京ドーム4個分に相当する。 この訓練施設には100台以上のパトカ