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日本弁護士連合会:「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」についての会長声明
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日本弁護士連合会:「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」についての会長声明
消費者庁は、2018年(平成30年)2月2日、自民党消費者問題調査会において、「消費者契約法の一... 消費者庁は、2018年(平成30年)2月2日、自民党消費者問題調査会において、「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」(以下「本骨子」という。)を報告し、消費者契約法の改正法律案の概要が明らかになった。これは2017年(平成29年)8月の内閣府消費者委員会答申(以下「本答申」という。)を受けたものであるところ、本答申の立法作業が着実に進んでいることについては当連合会としても高く評価するものであり、引き続き消費者庁等において鋭意検討が進められ、一日も早く多発する消費者被害の救済に資するよう改正法律案の閣議決定を始めとする同法の改正手続が早急に進められることを望むものである。 一方、本骨子が提案する改正項目の中には、本答申の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない点も含まれている。今後、同法の改正手続を進めるに当たっては、本骨子から以下のとおり必要な修正がなされることを求める。 1 契約締結過