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日本弁護士連合会:少年の「推知報道」を受けての会長声明
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日本弁護士連合会:少年の「推知報道」を受けての会長声明
「週刊新潮」2021年10月28日号は、本年10月12日に山梨県甲府市で発生した放火殺人事件に関... 「週刊新潮」2021年10月28日号は、本年10月12日に山梨県甲府市で発生した放火殺人事件に関し、被疑者とされた19歳の少年の実名、顔写真及び在籍高校名を掲載した。これは、少年の氏名、年齢、容ぼう等により当該事件の本人と推知できるような記事又は写真の出版物への掲載(以下「推知報道」という。)を禁止した少年法61条に反するものであり、決して許容されない。 少年法は、少年が成長途中の未成熟な存在であることに鑑み、「健全育成」すなわち少年の成長発達権保障の理念を掲げている(1条)。そして、推知報道については、少年の更生や社会復帰を阻害するおそれが大きいことから、事件の内容や重大性等に関わりなく、一律に禁止している。 この点、今回の少年法改正の議論において、推知報道禁止の解除が検討された。当連合会は少年法の理念から強く解除に反対してきたが、2021年5月21日に成立した少年法等の一部を改正する法