雇用への影響、最大限配慮を 最低賃金引き上げるべきか 川口大司・東京大学教授 - 日本経済新聞

ポイント○中卒・高卒の若年男性の雇用減招く恐れ○労働者の生産性と賃金の関係が影響左右○企業の賃金決定力強い地域で先行も一案菅義偉首相は14日の経済財政諮問会議で、最低賃金の全国平均1000円の早期実現を目指す考えを示した。現在の全国平均は902円なので、実現には相応の引き上げが必要となる。議論の前提として日本での最低賃金の決まり方をみてみよう。ほかの労働政策と同様に公益代表、労働者代表、使用者