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旅館業法改正35自治体が今も条例でフロント設置を義務付け
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旅館業法改正35自治体が今も条例でフロント設置を義務付け
個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年4月からフロント(玄関帳場)を設置しなくても... 個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年4月からフロント(玄関帳場)を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、 47都道府県、20政令市、東京23区の約4割に当たる35自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。 このうち都内の9区を含む17自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、 民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。 政府は、今後さらに民泊の規制緩和を進める構えだが、近隣トラブルの増加や既存の旅館・ホテルの反対を懸念して拡大に慎重な自治体が、 国に歩調を合わせるかどうかは不透明だ。 空き家や空き部屋を利用した民泊は、これまで事実上放置されていたが、国は外国人観光客の増加などを見越したルール化を検討。 4月から民泊を旅館業法が定める「簡易宿所」と位置付けて営業でき