「1物件1法人スキーム」、銀行はどう見破るのか｜楽待不動産投資新聞

5年ほど前から有名になった「1物件1法人スキーム」。物件を購入するたびに新規法人を設立し、法人ごとに異なる銀行から融資を受けることで一気に規模を拡大させるという手法で、「1物件1銀行スキーム」とか「1棟1法人スキーム」とも呼ばれています。 既存の債務を隠して新たに融資を受けるスキームであることから、発覚すれば一括返済を求められるなどのリスクもあるこの手法。当然、銀行も警戒していますが、不動産投資家からすると短期間で規模を拡大できるという有用な面もありました。現在、コロナの影響はまだまだ大きいといえますが、今後投資のチャンスが出てくる可能性はあり、その際に1物件1法人スキームを思い出す不動産投資家もいるかもしれません。 そこで今回は、改めて1物件1法人スキームの問題点を説明しつつ、銀行がこのスキームをどのように防いでいるのかについて、現役銀行員の立場からご説明したいと思います。 1物件1法人