種苗法改定案に対する見解2020年4月 | tanemamorukai

種苗法改定案に対する見解 2020 年 4 月 9 日 日本の種子（たね）を守る会 会長 八木岡 努 ​ 農林水産省は、本年 3 月に種苗法の一部を改正する案を国会へ上程しました。 これについて日本の種子を守る会としての見解を公表します。 ​ まず、この法案は農漁業者への影響が甚大であると想定されるので、充分な時間をとり農 漁業者の幅広い意見を反映させて審議されるべきであると考えます。したがって現在の新 型コロナウィルス対応の緊急事態での拙速な審議は延期すべきであると申し上げます。 日本の種子を守る会は、今回農水省による改正案の問題は農業競争力強化支援法や 2017 年 11 月の農水省事務次官の通知にあるように、公的な種苗事業を民間に移すという路線の元 に、事実上、多国籍企業にその権利を移そうとしていることに根源的な問題があると指摘し ます。農林水産業の担い手である「多数の農漁業者の保護

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"農家などが「自家増殖を自由にできる一般品種」は現実にはその使用実態は把握さ れておらず""法に守られた登録品種と守られない在来品種との間で 訴訟になった時に、在来品種を使う農家の権利が守られるか"