不動産賃貸業者が飲食業者等の入居するテナントビル賃料を減額すると固定資産税が減免される？

皆さんこんにちは。 新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業界や小売業界は甚大なダメージを受けています。 特に飲食業は、政府からの休業要請により、休業したり、売上が大幅に減少したりしているため、毎月のテナント賃料支払いが厳しくなって来ています。 今回は、そんな飲食業者や小売業者に対し、支払賃料の減額を行なっているテナントビルのオーナーや賃貸事業者向けの支援策として行われる、固定資産税の減免や社会保険料などの納付猶予についてはついて解説していきます。 テナントビルオーナーや賃貸事業者はコロナウイルス対策として固定資産税減免や社会保険料の納付猶予が受けられる？ なぜ固定資産税の減免や社会保険料の納付猶予が受けられるのか？ 具体的な減免や納付猶予の時期は？ テナントビル賃料の減額に合わせて銀行は返済猶予を行うべき 金融機関の担当者次第では返済猶予対応をしてもらえるかもしれない？ まとめ テナン