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旅館業法の見直し検討会、宿泊事業者団体が「宿泊拒否」「宿泊者名簿」の改正を訴え
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旅館業法の見直し検討会、宿泊事業者団体が「宿泊拒否」「宿泊者名簿」の改正を訴え
厚生労働省は2021年9月2日、「第2回旅館業法の見直しにかかる検討会」を開催した。第1回の意見整理と宿... 厚生労働省は2021年9月2日、「第2回旅館業法の見直しにかかる検討会」を開催した。第1回の意見整理と宿泊3団体(日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟)からのヒアリングを実施。同検討会は、2018年の法改正後の施行状況や新型コロナウイルスの感染対策に伴う法制面の課題に対応するもので、コロナ禍での対応では、宿泊拒否の制限(旅館業法5条)と宿泊名簿の扱い(6条)が焦点となっている。 旅館業法の第五条では事業者に対して宿泊を拒んではならないこと、第六条では宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、職業などを記載することが定められている。新型コロナウイルスによるパンデミックが長期化する中、宿泊事業者はこの対応に苦慮をしてきた。 宿泊3団体は、考え方が異なる部分はあるものの、5条と6条の改正を要望する方向で意見を述べた。特に5条では、コロナ禍で同法を遵守しながら宿泊客や従業員の安全を担保する難