安倍氏元秘書らと週刊朝日が和解 市長銃撃報道 - MSN産経ニュース

長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事や広告を掲載され名誉を傷つけられたとして、安倍晋三元首相の元秘書ら３人が「週刊朝日」編集長や発行元の朝日新聞社などを相手取り、謝罪広告掲載と総額約５１００万円の損害賠償などを求めた訴訟は１日、朝日新聞側の謝罪という形で、東京地裁（石井忠雄裁判長）で和解が成立した。 和解条項は、元秘書が（１）事件やその容疑者と関係がない（２）同容疑者が所属する暴力団と特別な関係があったものではない−と朝日新聞と同誌編集長が表明し、「新聞広告やお詫（わ）び記事などが誤解を与える」との原告側の指摘も真摯（しんし）に受け止めて謝罪するとの内容。 朝日新聞や同誌は、問題となった５月４・１１日の合併号の記事・広告に対する元首相側の抗議を受けて、「元秘書が暴力団幹部から脅されていたという証言を取材によって検証した」とする謝罪記事を掲載した。