地裁の児相立ち入り 業務に影響、訴訟増加も (1/2ページ) - MSN産経ニュース

今回の証拠保全は、児童虐待への問題意識が社会に広がる中、児童相談所の裁量の幅が大きいとされる保護業務が、今後の訴訟を通じて本格的に検証される前例のないケースとなる。専門家は、児相の判断に対する親側の不満が増えている現状を背景として分析。裁判所がその主張を聞く前向きな姿勢を示したことで、児相の業務についても、保護の判断により慎重になるといった影響を与える可能性を指摘する。 関西学院大の才村純教授（児童福祉論）は「親側が子供を家庭に返すよう求めたりする訴訟は各地でみられるが、ほぼ門前払い。裁判所が本気で調べる姿勢を示した事例は聞いたことがない」とする。その上で、「日本でも児相の判断に疑問を呈する声をよく聞くようになったが、同様の現象は他国でもみられてきたこと。児相の権限を強めてきたことへの“揺り戻し”といえる」と説明する。 子供の虐待問題に詳しい中川利彦弁護士は「児相への証拠保全という手法が認