国交省、家賃保証会社の実態調査 - MSN産経ニュース

景気悪化を受けて、職を失った非正規社員らが家賃を払えなくなり、入居を保証していた家賃回収業者から違法に追い出されるトラブルが相次いでいることを受けて、国土交通省が業界の実態調査に乗り出したことが８日、分かった。同省では調査結果にもとづき、２月にもガイドラインをまとめて、業界に通知して、違法な追い出しをしないように要請する。 派遣や期間従業員など非正規社員の多くは年収２００万円以下の低賃金とされ、賃貸住宅に入居する際、連帯保証人を探すのが難しい。こうしたケースでは全国に１００～２００社あるという家賃保証会社が保証人の代わりとなり、家賃滞納分を立て替えたり、家賃回収業者として入居者に家賃を請求するなどする。 ただ、製造業を中心に非正規社員の削減が相次ぐなか、家賃滞納も増えており、同時に家賃保証会社の対応をめぐってトラブルが頻発している。財団法人「日本賃貸住宅管理協会」（東京）によると１、２カ月

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ほー、しょ(そ)うかい