【主張】春闘 雇用維持が最優先課題だ - MSN産経ニュース

急激に景気が悪化する中で今年の春闘の労使交渉が始まった。 三菱自動車を除いたトヨタ自動車や日産自動車など自動車大手の労働組合は月額４０００円、日立製作所やパナソニックなど電機大手は４５００円の賃上げを要求した。 これに対して、経営側は「ベースアップを回答できる状況にない」と一様に厳しい反応を示している。労使双方の溝は相当に深く、交渉は難航が必至である。 組合側が賃上げの理由として挙げるのは平成２０年の物価上昇だ。それを反映すれば「月額４０００円以上の賃金改善要求が基本」と主張する。 だが、世界同時不況で原油や食料などの価格が下がって、いまはデフレの方が懸念されている。急速な景気悪化前の昨年の要求額でさえ、１０００～２０００円と今年よりもずっと控えめだった。 日本経済は輸出が減った上、円高が企業業績の悪化に拍車をかけている。そうした実態を踏まえれば、ベースアップは難しい状況にある。労使にとっ

[SyncHack]

労組、空気嫁よ的記事。強気で行かないと削減されると読んだからじゃね？ワークシェアは家庭が構成されておらずローンが少ないヤング層にしわ寄せが集まる予感。社会を支えるため、ヤングは今日も重荷を背負う。

[youzinnbou25]

景気が良くなっても賃金を上げないのなら、いつ賃金を上げるんだよ。