【食糧安保を問う】コメを守る（上）脱「減反」で国際競争力 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

筑波山を望む茨城県坂東市の農業生産法人「アグリ山崎」は、自前の土地４ヘクタールと、高齢化が進む周辺農家の委託生産を合わせ、約５０ヘクタールの水田を持つ。大規模生産の理想のようだが、４割の土地は減反対象で麦や大豆を作らなければならず、「もっと規模のメリットを追求できるはず」と嘆く。 減反制度が競争力をそぐ弊害を象徴する例だが、米価維持のために約４０年続いた生産調整、いわゆる減反政策は、鳩山政権の下で、メスが入ることになった。 これまで、農水省の改革派や若手官僚が「コメの減反政策の見直し」を公言することは考えられなかった。それほど、自民党の農林族議員の存在は大きかったが、今月には、赤松広隆農水相を本部長に、減反見直しを担う戸別所得補償制度の推進本部が立ち上がり、来年度予算の概算要求にモデル事業も盛り込まれた。 再生の青写真 減反政策はコメの価格維持や補助金によって、農家の保護につながったが、

[biconcave]

「減反面積を毎年20万ヘクタールずつ減らせば、5年後には5キロのコメが750円程度で買えるようになる。そうなれば輸出競争力がついて200万トンが輸出でき、国内消費もパンとうどん100万トン分がコメに置き換わる」