全国上回る失業率６・７％…近畿の景気据え置きも「厳しい」 - MSN産経ニュース

近畿財務局は２７日、７〜９月期の管内経済情勢を発表した。総括判断は「一部に持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は一段と厳しさが増している」とし、前回（４〜６月期）との比較で、方向性を据え置いた。しかし、今年８月の完全失業率は全国が５・４％なのに対し、近畿はこれを上回る６・７％。このため、表現は前回に比べて、雇用情勢の厳しさを強調する形に変えた。 情勢判断の主なポイントとなる個人消費、住宅建設など８項目の判断もすべて据え置いた。企業活動は輸出や生産活動で持ち直しの動きがみられるが、設備投資計画は前年を下回り、個人消費の動きも引き続き弱い。 森川卓也局長は先行きについて「雇用情勢に加え、中国を中心とする海外経済の動向などを注視する必要がある」と指摘している。